商法

商法ドリルNo.12[問題編]


*お知らせ*

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①「短答は、論文的に解く」。
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対応出来る力が身に付きます。
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* * *

【設問➀】
単元株制度に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.発行済株式の総数が20万株である会社の単元株式数は,1000を超えることはできない。
イ.株主は,単元未満株式について,定款に定めがある場合に限り,株主総会において議決権を行使することができる。
ウ.株主は,単元未満株式について,定款に定めがある場合に限り,会社に対してその買取りを請求することができる。
エ.取締役会設置会社でない会社において,単元株式数を減少するには,株主総会の決議が必要である。
オ.種類株式発行会社においては,単元株式数は,株式の種類ごとに定めなければならない。
1.ア エ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.ウ オ

【設問②】
単元株に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア. 単元株制度を廃止する旨の定款変更は,株主総会決議によらないで行うことができる。 イ. 株主は,単元未満株式について,議決権を行使することはできないが,株主提案権を行使することはできる。
ウ. 株主は,単元未満株式について,定款に定めがあるときに限り,会社に対してその買取りを 請求することができる。
エ. 株主は,単元未満株式について,定款に定めがあるときに限り,会社に対して自己が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求することができる。
オ. 種類株式発行会社において単元株制度を採用するときは,各種類株式に係る単元株式数は, 同じ数でなければならない。
1. ア ウ 2. ア エ 3. イ エ 4. イ オ 5. ウ オ

【設問③】
株式会社の資本金に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは, 後記1から5までのうちどれか。
ア.資本金の額は,会社の財産の増減と連動して増減する。
イ.資本金は,貸借対照表において,資産の部に計上される。
ウ.募集株式の発行に際して,株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1を超えない額を資本金として計上しないときは,資本金として計上しない額は,利益準備金として計上しなければならない。
エ.自己株式の処分により,資本金の額は増加しない。
オ.資本金の額の減少は,債権者異議手続が終了していないときは,その効力を生じない。 1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ

【分析の視点】
(1)設問➀②は,単元株制度の問題である。単元株制度の問題を解く際には,単元株の定義,単元株制度と株主の利益との関係を押さえておく必要がある。
大雑把に言えば,単元株制度と株主の関係を意識することだ。具体的には,単元株制度が株主にとって,一般的に有利な制度か不利な制度か。例えば,一定の単元としてまとまった株式を持たないと,株主としての種々の権利(議決権行使等)が行使できない。そのため,株主にとって単元株制度は有利とは言えないということだ。以上の意識をもって設問➀②を検討してみよう。
もっとも,上の記述の中には判断を保留した方が正解を出す上で有効なものもある。記述毎に難易度に差を的確に把握できる相対的な視点も身に付けたいところだ。
加えて,単元株制度に係る問題(単元未満株の買取請求や売渡請求,単元株の設定や廃止等々の問題)も重要だ。
(2)設問③は,会社の資本に関する問題である。資本準備金として計上が求められる場合と資本準備金又は利益準備金として計上が求められる場合との区別や,資本金減少の手続等,条文を中心に概念の内容や手続を押さえておけば難なく解くことができる。

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