次の記述について解答せよ。なお，会社法名は省略する。

➀出版業を営むA株式会社は，小規模で同業を営んでいるB株式会社に自らの業務の一部を委託していた。B社では，これまで自らの商号によってその事業を行ってきたものの，仕事を得ることが難しくなってきた。そこで，A社は，B社の代表取締役Cに対し，「A社副社長」の肩書を付した名刺の使用を許諾した。Cは，右名刺を用いて，DからB社の事業に用いている製品を100万円で購入した。しかし，その代金は，Dに支払われなかった。
下記の（1）（2）に答えよ。

（1）原則として，A社は，Dに支払債務の履行責任を負うか。
（2）Dが，354条を根拠に，A社に代金支払請求を行ったとする。
ⅰ本事例において，A社に354条が直接適用されるか。
ⅱ本事例において，A社に354条が類推適用されるか。

②出版業を営むA株式会社は，新たな社屋を建設しようと，近隣に住まうEから，Eの所有する不動産を購入した。しかし，同不動産の所有権移転登記手続きは履行されておらず，登記名義人は，Eのままであった。A社は，Eに対し，所有権移転登記手続の履行（以下，「本件登記手続履行責任」という。）を求めたが，Eはのらりくらりとしてこれに応じないままであった。この事例につき，下記の（1）（2）に答えよ。なお，（1）（2）は各々独立した問いである。

（1）仮にEが，A社の取締役であった場合，EのA社に対する本件登記手続履行責任は，847条1項前段「責任」にあたるか。
（2）Eが本件登記手続を履行しないまま死亡し，Eの配偶者Fが，Eを相続した。上記不動産につき，相続を原因とするFへの所有権移転登記がされた。FはA社の取締役である。
ⅰFは，A社に対して本件登記手続履行責任を負うか。
ⅱ上記ⅰの責任は，847条1項前段の「責任」にあたるか。

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