（1）誤っている。

（2）理由
① 「会社が、国民と同様、特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するなら」、政治的行為の一環である「会社の政治資金の寄附」も、認められる。

② 「会社の政治資金の寄附は、国民による寄附と別異に扱わなければならない」ことは、ない。

【注】
（1）司法試験・予備試験の短答（択一）・論文の問題を解く場合、出題文の中から「答え」をさがす。どこかに「答え」が、必ず顔を出している。

（2）決して、「判例が、どういっていたかな」「基本書の論点が、思い出せない」など、暗記から入っていかない。暗記に頼ると、不確かな記憶内容に左右される。それに、時間がかかる。結果、不正解というスカを引く。

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