正しい。
【理由】
① どんな内容であれ、最高裁判所規則(法令)だけの違憲判断に関する訴えは、法律上の争訟に当たらない。
② 法律上の争訟の要件である具体性(事件性)と終局性が、ともにない。
③ 具体的に発生した事件に関して、法令を審査することはできる(付随的違憲審査制)。しかし、具体的な事件も発生していないのに、抽象的に法令を審査するという抽象的違憲審査制は、日本では採用していない。
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