Q：選挙権行使の保障に関する最高裁判所の判決について、質問したい。
在宅投票制度事件（最判昭60.11.21）では「立法行為（不作為）は合憲で、国家賠償請求は否定された」。一方、在外選挙制度事件（最大判平17.9.14）では「立法行為（不作為）は違憲で、国家賠償請求は肯定された」。異なる判決になったのは、一言で言って、ポイントは何ですか。
Ａ：ズバリ一言。在宅投票制度事件は、「在宅投票を悪用されるので、廃止したままにした」。だから、合憲。一方、在外選挙制度事件は、「国外の日本国民に選挙権行使を認めないまま、10年余り放置していた」。だから違憲。
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