商法

商法ドリルNo.22 [問題編]

次の【設問】における小問(1)~(5)について解答せよ。

【設問】
(1)「株主平等原則」の定義を答えよ。
(2)会社法上,「株主平等原則」が反映された個別規定を挙げよ。
(3)「株主平等原則」を規定する109条1項は,強行法規とされる。それはなぜか。
(4)次の「」内の記述は,「株主平等原則」の例外としてふさわしいか。理由と共に答えよ。
「会社は,既存の株式とは別に,剰余金の配当に関する優先株式を新たに発行し,既存の株式の株主に優先して優先株式の株主に剰余金の配当をすることができる。」
(5)取締役会設置会社が,ある年度の株主総会において,「1万株以上の株式の所有者は,自社の製品を定価の5割引きで購入することができる」という制度を定めるべく定款変更を行った。
 ➀上記「」内の制度を何というか。
 ②上記「」内の制度は,「株主平等原則」の適用を受けるか。理由と共に答えよ。
 ③上記「」内の制度は,「株主平等原則」に反するか。理由と共に答えよ。
(6)従業員持株制度について,以下の問いに答えよ。
 ➀従業員持株制度の定義を答えよ。
 ②従業員持株制度は,「株主平等原則」に反するか。理由と共に答えよ。

【出典】
(4)は予備試験短答式平成27年度商法第17問,(5)は旧司法試験論文式試験平成12年度商法第1問をアレンジして出題。

【分析の視点等】
会社法上の重要概念「株主平等原則」に関する問題である。関連する問題もいくつかあるので,これを機に押さえておこう。
【設問】の(4)(5)について解答するためには,(1)の定義を正しく用いることが必要だ。
出題者が定義を書かせる(答えさせる)目的は,定義そのものを知識として押さえていることを前提に当該定義に照らして具体的なケースについて判断できるかどうか(すなわち当該定義を使いこなすことができるかどうか)を見ることにあるといえるだろう。例えば,予備試験平成30年度論文式試験憲法[設問1]では,「法律上の争訟」の定義を答え,この定義に照らして具体的事案を分析することが求められていた。
ある概念の定義を押さえる際は,具体的事例の中でその定義がどのように使われているかを意識することが大切である。
予備試験及び司法試験の論文式試験対策として,旧司法試験の論文式試験過去問に取り組むことも有効である。旧司法試験で何度も出題されていた重要なテーマは,予備試験及び司法試験でも同じく重要なテーマとして出題されることが多いからだ。

【押さえておくべき知識】
➀「株主平等原則」の定義・趣旨,会社法上の個別的規定としての顕われ
②「株主優待制度」「従業員持株制度」それぞれの定義及び「株主平等原則」との関係

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