次の文章は、平成22年の短答問題［公法系科目］［第1問］のアの肢である。最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいか、誤っているか。理由をも述べよ。

ア.会社が、国民と同様、特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても、政治資金の寄付は政治の動向に影響を与えることがあるから、会社の政治資金の寄付は国民による寄附と別異に扱わなければならない。

【注】
（1）司法試験・予備試験のような国家試験は、「合格できるようになっている」。合格しないのは、「新司法試験・予備試験とは、何か」が、分かっていないからである。

残念なことである。しかし、これも「自己責任」といわれてしまう。

（2）司法試験・予備試験の合格を決める君は、この点について、歩行中や車中で、ゆっくり考えてほしい。

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