司法試験・予備試験の合格を、決める君よ！司法試験・予備試験など、難関な資格を取って、専門家として社会に貢献する人は、「ものごとを、深く思考する」ことを勧めたい。そのために、世の先人たちの言葉に耳を傾けることも、必要だ。大いに参考になるのが、現代人が、大変、お世話になっている、20世紀の英国の経済学者、ジャン・メイヤード・ケインズの考えだ。

＜ケインズの言葉（2）＞
「現在の為政者や知識人は、すべて過去の知識人や過去の思考の奴隷なのだ」

▼司法試験・予備試験の合格を、決める君よ！深く考える。「『短答』を正解したから喜ぶ程度の受験生に、ならないでほしい」。問題・解答の本質を、深く追求してください。
 では、昨日の解答を、示します。

  憲法【解答】No.257
＜結論＞正しい。
＜理由＞
(1)「準正」とは，非嫡出子が嫡出子になることをいう。準正要件としては，「認知」と「婚姻」である。「認知」→「婚姻」の場合を，「婚姻準正」という。「婚姻」→「認知」の場合を，「認知準正」という。
(2)以前は，「準正」の場合（「認知」＋「婚姻」）のみに，日本国籍を付与された。しかし，国籍法３条の改正（平成２０年１２月１２日）で，「婚姻」がなくても「認知」だけで，未成年は日本国籍を取得できるようになった。
(3)したがって，肢前段の「父母の婚姻及びその認知等所定の要件を備えた場合」とするのは，１４条１項違反となる。
(4)しかし，「同法第３条第１項を全部無効とする解釈は採り得ない」。国籍法３条１項の趣旨は，血統主義（親のどちらかの国籍が，子の国籍になる方式）を補完するために，出生後の国籍取得の制度を設けたものである。したがって，単純に全部違憲無効とすると，国会が新しい法律を制定するまで，行政庁は，法律を執行できなくなる。その結果，国籍が付与されるべきものに，法が適用できない事態が生じる。したがって，全部無効とすることは，国民の権利が保護されない場面を発生させる点で，立法者の意思に沿わない。このため，最高裁判所は，解釈を控えた。裁判所は，全部違憲ではなく，一部違憲として，国民の権利の保護を図った。
 その後，国籍法３条１項「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」を平成２０年の法改正で，「父又は母が認知した子」とした。
 【注】
（1）この問題は、「社会通念・学説・判例」が、すんなり、かみ合った内容だ。
（2）〔司24-18-イ〕も、同じ問題です。
（3）司法試験・予備試験は、過去問を研究するだけで、確実合格を早めに実現できる。
（4）さらにシャープに勉強したい人は、予約販売中の、次の本を学習すればよい。7月25日（月）発売。
「平成28年（2016年）単年版・司法試験・予備試験短答過去問集」

▼司法試験・予備試験の合格を、決める君よ！ケインズ先生もいっているが、過去の奴隷になってはいけないが、過去を深く研究することから、ものごとの本質が見えてほしい。そこで、少し語弊があるかも、しれないが、次のコピーを示したい。
「合格前は、過去を徹底的に研究する。合格後は、過去の奴隷にならない」
▼司法試験・予備試験の合格を、決める君よ！君は、合格だけでなく、大きな人間になってもらいたい。さあ！今日も暑いが“スコーン”と面白く、“爆勉”しよう！行け！絶対合格！！
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▼本日午前4時更新の「合格ブログ（成川豊彦日記）」は、司法試験・予備試験の受験生にも参考になるので、ぜひ、ご覧ください。
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