【設問】
発起人Aが，甲株式会社（以下，「甲社」という。）の設立事務を執り行うためにBから賃借した事務所の賃料60万円と，設立事務遂行のために1か月の期限付きで雇用した補助員Cの報酬40万円（以下，これら2つの費用を「本件費用」という。）を支払った。甲社の定款では，「設立費用は80万円以内とする」という規定があった。この事例において，甲社は，本件費用を負担する必要があるか。反対の立場に配慮しつつ検討せよ。

【出典】
司法試験論文式試験平成29年度商法［設問1］小問（1）を簡易アレンジして出題。

【分析の視点】
「問題文の文末に注目し，議論の出発点を確定させよう」
論文式試験の問題を分析する際に大切なことは，問題文（設問）の文末に注目することだ。換言すれば，「まずは，形式的な問いをしっかり確認する」ことである。
本問の場合，問題文の文末が「本件費用を負担する必要があるか」となっているので，「本件費用を負担するためには，何が必要か。具体的には，どの条文のいかなる要件の充足性を検討する必要があるか。」を議論の出発点とする。
議論の出発点を的確に定めることができれば，検討すべき事項も見えてくる。これに対し，形式的な問いに注目しないまま「あっ，設立の話か。あの論点とこの論点があったな・・」という発想でアプローチすると，かえって混乱し，検討すべき事項を落としてしまうので注意したいところだ。
また，問題文に示された固有事情や誘導に応答することも大切だ。例えば，本問の問題文には「甲社の定款では，『設立費用は80万円以内とする』という規定があった。」とあるが，この事実をどう見るか。仮に甲社が，「Bに支払うべき賃料60万円」と「Cに支払うべき報酬40万円」の合計100万円全額を負担する必要があると（法解釈の結果）結論付けた場合，上記定款の内容と抵触してしまうが，かかる抵触についてはどう解決すべきか。法律の適用と定款の適用の関係についてどう考えるべきか（いずれの適用が優先されるべきか，その理由は何か。なお，下記【確認すべき知識】における③も重要だ）。
以上挙げた事項に注意しながら，法律（及び基本概念）を利活用し，本問事案に登場する利害関係者の妥当な利益調整を探求してみよう。

【確認すべき知識】
いずれも，短答式論文式問わず重要知識である。③の「定款」の概念をどう用いるかが，本問ではポイントの一つになるだろう。
➀「発起人」の定義及び権限の範囲
②「設立中の会社の法的性質」
③「定款」
④「定款」に記載のない費用について（支出の効果）

▼本日も、ブログ記事を読んでいただき、ありがとうございました。あなたの1クリックは、私が記事を書く、大きな原動力となります。以下のバナーをクリックして、ランキング・アップに、ご協力ください。

クリック、ありがとうございます

また、明朝4時に、「司法試験ブログ・予備試験ブログ」でお会いしましょう！

▼本日午前4時更新の「合格ブログ（成川豊彦日記）」は、司法試験・予備試験の受験生にも参考になるので、ぜひ、ご覧ください。

———————————————

* * *

【司法試験・予備試験の個別指導予備校「スクール東京」のおトク情報】
● メールマガジン登録
● フェイスブック
● ツイッター
● お悩みやご質問は、お気軽に「成川先生へのメール」まで。
● 全国どこでも、講演に駆けつけます！　お気軽に「成川先生・講演のご依頼」まで。

【2018年10月19日（金）発売！】
「悪文・乱文から卒業する 正しい日本語の書き方」が、Discover21様から発売となります！増補改訂で、更に使いやすくなりました！https://amzn.to/2E377oF