新司法試験・予備試験の合格を決める君は、「短答（択一）」「論文」を解く場合、社会常識と論理性をまず、もつことが求められる。法的な専門知識は、その後でよい。
この点がわかると、新司法試験・予備試験には、すぐ合格できる。これがわからないと、合格に何年も何年もかかる。不合格のままで終わることも多い。ひとつ、例題を出そう。
なお、本日午前4時更新の「合格ブログ（成川豊彦日記）」は、新司法試験・予備試験の受験生にも参考になるので、是非ご覧いただきたい。
【設問】
次の文章は、平成22年の短答問題［公法系科目］［第1問］のアの肢である。最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいか、誤っているか。理由をも述べよ。
ア.会社が、国民と同様、特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても、政治資金の寄付は政治の動向に影響を与えることがあるから、会社の政治資金の寄付は国民による寄附と別異に扱わなければならない。
【解答】
明日の「新司法試験ブログ」で示します。諸君、よく考えておいてください。
【注】
（1）新司法試験・予備試験のような国家試験は、「合格できるようになっている」。合格しないのは、「新司法試験・予備試験とは、何か」が、わかっていないからである。残念なことである。しかし、これも「自己責任」といわれてしまう。
（2）新司法試験・予備試験の合格を決める君は、この点について、歩行中や車中で、ゆっくり考えてほしい。
【成川先生の合格語録】
「短答の答えは、問題文3行の中にある」
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