【司法試験の受験願書】
出願が始まっております。
期間は、下記のとおりです。
間もなく、締切りです。
令和6年3月19日（火）～4月2日（火）

近年は、試験科目になっている法律も、たくさんの改正がされています。
民法は、平成１６年に法文が現代語に変わって、
平成２９年に債権法が大改正になって、
令和元年・２年・３年・４年と毎年のように改正されます。
社会の価値観が変わり、立法事実の変化が著しい。
スクール東京でも、平成１８年、新司法試験のときから短答過去問の解説作りを続けていますが、そのままだと問題・解説が使えなくなるので、改正に対応させる作業を、一生懸命やっています。もう自転車操業状態で、次々と過去問の内容を変えています。
今週のブログでは、令和４年民法改正について、触れようと思います（施行：令和６年４月１日）。
令和４年改正の目玉は、再婚禁止期間の廃止（旧７３３条）と、嫡出推定制度の改変（旧７７２条）です。
法務省のパンフレットは、こちら。

憲法判例でも議論になった、女性の再婚禁止期間（100日）は、父性推定の重複を避けるために設けられていました。
しかし、生殖補助医療の発達（DNA鑑定等で、生物学上の父を特定できる）と、婚姻における男女平等の観点から、廃止が決まりました。
嫡出推定の制度も、①推定の内容、②推定の範囲が改正されました。
改正の背景として、以前、「婚姻解消後300日以内」に生まれた子は、前の夫の子と推定されました（旧７７２条２項）。これによって、女性が、離婚した前の夫との縁を切りづらくなることを嫌い、子の出生届を出さないという問題があったのです。これを、無戸籍児童問題といいます。
無戸籍になった子は、医療や学校教育等の行政サービス等をスムーズに受けられません。そこで、改正により、婚姻解消後300日以内に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されます（７７２条２項後段）。

また、「婚姻成立後200日以内」と「婚姻解消後300日後」に生まれた子は、「推定されない嫡出子」と扱われました（旧７７２条２項反対解釈）。しかし、これらの子は非嫡出子となり、認知を受けるか婚姻しないと、嫡出の身分が得られず（準正）、やはり子の福祉に欠けます。そこで、200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎、婚姻解消後300日後の子は婚姻中に懐胎、とされ、嫡出推定の範囲が拡大しました（７７２条２項後段）。（注）同時に、嫡出否認の訴えの原告適格や出訴期間が拡大されました（従前の親子関係不存在確認の訴えの役割も担う）。

再婚禁止期間や嫡出推定といえば、民法・親族法の一大論点でした。それが、女性や子供の権利充実・拡大という世界的な潮流を意識した形で、大きな転換点を迎えるのです。令和６年以降、短答で出題の可能性もあります。このブログで、少し、頭の隅においていただけると嬉しいです。今日のお話は、これでおしまい。
さあ、今日も、頑張っていきましょう！
絶対合格！！

クリック、ありがとうございます！
また、「司法試験ブログ・予備試験ブログ」でお会いしましょう！
▼「成川豊彦日記」は、司法試験・予備試験の受験生にも参考になるので、ぜひ、ご覧ください。
———————————————
【2026年（令和6年目標）　短答過去問アレンジ答練】

【2026年（令和6年目標）司法試験／予備試験　カウントダウン・タイマー】
下記のバナーをクリック！

【司法試験・予備試験の個別指導予備校「スクール東京」のおトク情報】
● メールマガジン登録
● フェイスブック
● ツイッター
● お悩みやご質問は、お気軽に「成川先生へのメール」まで。